研究

学外からの受託研究事業、産官学共同プロジェクトによる研究事業や、自治体からの委託研究事業などを積極的に支援するとともに、それらの研究費の適正な執行も併せて支援します。

企業・自治体などの研究機関はじめ、他大学・研究機関との共同研究により、いっそう高度な研究体制を確立します。

文部科学省、厚生労働省、日本学術振興会、日本私立学校振興・共済事業団、各種助成機関などからの研究費の支援業務を行っています。

【特別研究費】

中部学院大学では、大学院・大学・短期大学部における学術研究を促進するため、専任教員の課題研究の経費を助成し、学術振興を図るため特別研究費を設けています。

共同研究

二人以上の研究者が共同して行う、学術振興上必要性の高い独創的な発想に基づく研究を助成します。

奨励研究

研究者が一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる優れた着想をもつ研究を助成します。

申請

毎年、特別研究年度の前年の11月末日までに特別研究費交付申請書に特別研究計画書を添えて、総合研究センター所長に提出します。2月に公開ヒアリングが行われ、審査委員のほか参加者との活発な質疑応答により、研究課題を深化・発展する場となります。その後開催される審査委員会で選定されます。

研究成果の発展

特別研究費の研究が終了しますと、研究報告書及び予算執行等報告書と、総合研究センター年報に掲載する研究内容のショートレポートを提出します。また、研究終了後2年以内に研究成果を本学研究紀要又は学術雑誌等に発表し、研究を深化・発展させるために科学研究費助成事業又は外部助成団体の助成金への応募が義務付けされています。

特別研究費日程

【学外研究】

中部学院大学では、大学、短期大学部の専任教員が他の大学や研究機関において専攻する分野の学術研究を行い、学術研究及び教育研究の充実発展させるため「学外研究」の制度を設けています。学外研究は、国内研究と国外研究があり、研究期間は、原則として6ヵ月以内とし、学期の前期又は後期の期間とします。

申請

専任教員として満5年以上在職し高い貢献を行った教員は、前年度の9月末日までに、学外研究申請書と研究計画書を提出することができます。学外研究を行う教員には、学外研究費を支給し職務専念義務を免除することで、学外での研究に専念できます。

研究成果の発展

研究期間終了後1ヵ月以内に、研究報告書及び予算執行等報告書ともに総合研究センター年報に掲載する研究内容のショートレポートを提出します。また、研究終了後2年以内に研究成果を本学研究紀要又は学術雑誌等に発表し、また、研究を深化･発展させるために科学研究費助成金又は外部助成団体の助成金に応募をします。

学外研究日程

【教育改革事業（公募型・学長裁量経費）】

中部学院大学では、大学・短期大学部の教育改革推進に資する研究・施策を支援し、教育改革の一層の活性化を目的として、教育改革事業（学長裁量経費）を設けています。
教育改革に関する研究費は、2013年度までは特別研究の「指定研究」により助成してきましたが、大学・短期大学部の教育改革をより推進させるため、2014年度より独立した教育改革事業として、学長の強いリーダーシップのもと、学長が学内公募により優れたプロジェクトを選定し、事業に必要な経費を配分します。

申請

大学・短期大学部の専任教員が、学内の教育改革に関する研究を行うものに助成します。申請にあたっては、研究の対象となる組織・グループの了承を事前に得てください。
前年の11月末日までに教育改革事業交付申請書に研究計画書を添えて、学長に提出します。書類審査の後、2月に公開ヒアリングを行います。採択は、学長・副学長会議で審議し、必要に応じて教育改革委員会の意見を聴取します。

教育改革事業日程

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正）が示されました。本学における競争的資金を中心とした公募型の研究資金について、適正に運営・管理する体制を整備していきます。
本学は、責任体系の明確化及び不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施に関するルールの明確化のために、教職員の一層の意識向上に努めるとともに、上記のガイドラインの趣旨を踏まえ、適正かつ効率的な研究費の管理・監査が行える体制の構築・運営に努めます。

• 総括管理責任者（研究倫理）：総合研究センター所長
• 最高管理責任者：学長
• 総括管理責任者（不正使用）：事務局長
• コンプライアンス推進責任者：教育研究支援部長

臨床研究等、被験者の方を対象として実施する研究に際には、文書もしくは口頭で説明・同意を行い実施します。そのような研究のうち、被験者の方への追加の侵襲や介入もなく診療や検査結果の情報等、情報のみを用いる研究については、国が定めた指針に基づき「対象となる被験者の方のお一人ずつから直接同意を得る必要はありません」が、研究の目的を含めて、研究の実施についての情報を公開し、さらに拒否の機会を保障することが必要とされております。
このような手法を「オプトアウト」と言います。オプトアウトを用いた研究は下記の通りです。これらの研究について知りたいことや、ご心配なことがありましたら、遠慮なくご相談ください。また研究にあなたご自身のデータを使用されることを希望されない方は、ご連絡ください。

人を直接の対象とし、個人からその人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究＜人を対象とする研究＞については、研究者からの申請に基づき研究倫理委員会が審査を行います。

本学の研究者は、

• 研究の遂行にあたり国際的規範、国内の法令、本学の諸規定を遵守します。
• 共同研究者、研究協力者、研究支援者などが不利益を被ることのないよう配慮します。
• 研究データなどを収集するときは、適切な方法を手段を選び、適切な範囲のものとするよう努めます。
• 個人に関わるデータなどを収集する場合は、その目的、方法などについて十分な説明を行い、同意を得ます。
• 個人情報の保護に留意し、個人を特定できるデータなどを漏洩することのないよう努めます。
• 研究の過程で蓄積したデータなどを、研究成果の公表後も保存し、疑義の生じないよう努めます。
• 研究のための調査や実験を行う場合は、安全管理の責任を負います。
• 研究成果は、可能な限り速やかに公表することを努めます。

研究紀要は投稿後、研究紀要編集委員会で複数の査読者を選定し、査読を経て研究紀要に掲載されます。また2020年度からは、教育実践研究を吸収したかたちで発刊します。

研究紀要第3号より本学学術機関リポジトリでご覧になれます。

研究紀要第1号、第2号のタイトル・著者一覧はこちらからご覧になれます。

教育実践研究は、本学学術機関リポジトリでご覧になれます。

教職実践研究は、多岐に渡る教育分野等における実践的研究を発表します。
投稿後は、教職実践研究編集委員会の下、投稿原稿の執筆内容の確認が編集委員により行われ、審査を経て教職実践研究に掲載されます。